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建設業許可 経営業務管理者要件の廃止を検討へ

2018年5月31日 木曜日

    

【経営業務管理責任者要件の廃止を検討へ】

    

◎経営業務管理責任者(経管)とは

経管は建設工事の消費者保護、許可業者の財務管理能力や労務管理能力の担保、不良不適格業者の排除を目的として、1971年に導入。

現行制度では、許可の対象業種で取締役や支店長・営業所長等で5年以上(対象業種以外では6年以上)の経験があるものを経管として配置しなければならない。その上で、この要件を満たす者を常勤役員などとすることが建設業許可の要件となっている。

    

◎廃止検討の背景

国交省は、建設業許可要件の見直しにおいて、「経営業務管理責任者(経管)」の廃止を検討している。対象業種で5年以上の経験のある者を常勤役員に置くことを義務付ける現行制度が、若手後継者に経営を引き継ぐ上での障壁になっていると判断。経管で担保していた許可業者の経営の安定性、労務管理能力は、許可要件に社会保険加入を追加することで補うようである。
また、経管には、新規参入や企業再編の弊害になっているとして、制度の見直しを求める声が以前からある他、経営層の高齢化が進んだために若手経営層への事業承継を阻害する恐れもある。許可行政庁、許可申請者にとって、5年以上の経験を証明する書類の作成・確認作業が負担になっているとの指摘もあるとのこと

    

◎見直しの方向性

経管の廃止に伴って、適正な経営業務を実施するための社内体制の整備、経営管理の担当者の届け出などの代替措置を設けることも含めて現行の許可要件としての経管の廃止の是非を検討し、建設業法改正案に結論を盛り込む方針とのこと。

   

(建通新聞社より)

   

経管の要件廃止が実現すれば、経営経験が浅い、あるいは経験年数はあったが書面での証明ができないなどの理由により許可取得を断念していておれた事業者様にとっては朗報である。

また、現在社会保険の未加入業者の現場排除と合わせて、無許可業者の現場入場制限も現実的に行われているという声も聞く。

そうした問題に直面している建設業者様にとっては、今回の廃止検討は追い風になると思われます。

   

こうした問題で許可取得ができずにおられた方は、早めに行政書士に相談して、今から準備をされてはいかがでしょうか。

私どもでは、こうした問題に、行政書士をはじめ、税理士、社労士が一緒になってご相談に応じております。

お困りの場合は私どもへ是非ご相談ください。

  

   

 

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経営事項審査 4/1付 改正内容

2018年4月1日 日曜日

   

【経営事項審査 4/1付 改正内容】

   

平成30年4月1日より改正施行されます経営事項審査の変更点について、以前にもお知らせしておりますが、再度、ご案内をさせていただきます。

   

1.W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われるが、W点のボトムを撤廃し、マイナスはマイナス値として計算する。これにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
2.防災活動への貢献状況の加点幅の拡大(地域の守り手としての評価を拡大)
防災協定を締結している場合(W3)
【現 行】15点の加点
【変更後】20点の加点
 
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
 
  
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
3.建設機械の保有状況の加点方法の見直し(地域の守り手としての評価を拡大)

【現 行】建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)
【変更後】1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点)
【追 加】営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
【加点対象ダンプの要件】 加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。
(1)車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上
(2)経営する事業の種類として建設業を届け出ている
(3)表示番号の指定を受けている
(4)車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されている
 
  
 
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
 
 
 

 

 

 

 

 

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建設業許可 社保加入を許可要件化

2018年3月20日 火曜日

   

【建設業許可 社保加入を許可要件化】

   

 国土交通省は、3月19日に開催された中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会において、社会保険加入を建設業許可要件とする方針を示した。

 企業単位の社会保険加入率は既に90%を超えているが、公共工事を受注する企業と、民間工事のみを受注する企業、高い次数の下請け企業との間には加入率の差が依然としてある。未加入業者に許可を与えない措置を講じることで、社会保険加入対策をさらに強化する方針。
   
 国交省は、社会保険加入対策の企業単位での目標を許可業者100%加入としており、建設業法上の許可要件に社会保険加入を位置付け、民間工事の現場も含めた目標達成を確実にする方針。
   
 主な建設業団体も、許可要件化に賛同の意思を示していることから、建設業法でも運用上の加入指導から許可要件へと対策の厳格化に踏み切る。ただ、許可要件化には、加入を逃れようとする企業が許可の不要な500万円未満(建築1500万円未満)の工事に流れ、無許可業者が増えるとの懸念もある。発注者への要請などを通じ、発注段階での未加入企業の排除も合わせて働き掛ける。
    

(建通新聞社より)

 

 建設業許可の要件として、社保加入が追加されることは前々から言われていましたが、いよいよ、制度化される見通しとなってきました。

 既に許可業者については、未加入の場合は許認可庁より行政指導が出されたりしておりますが、今後、許可を取得されようとする建設業者様にとっては、この要件についてもあらかじめ満たしておく必要が出てまいります。

 私どもは、社会保険労務士、税理士とともにこうした問題にも対応しておりますので、お困りの場合や少し相談をしてみたいというお客様は、是非下記までご連絡ください。

   

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建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討

2018年1月16日 火曜日

   

【建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討】

  

≪経過≫

2012年度から社会保険加入対策開始
建設業許可行政庁(地方整備局、都道府県)が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入の許可業者への加入指導を行っていきている。許可行政庁の加入指導に従わない場合は、厚生労働省に通報し、社会保険等担当部局などが加入指導が行われている。

   

≪許可業者の社保加入率≫
2017年12月末現在 91.5%

   

≪建設業許可要件に社保加入追加への動き≫
1月15日に開かれた「建設業社会保険推進連絡協議会」で、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みをつくることを2018年度以降2年間で進める対策の一つに盛り込まれた。今後、許可要件の見直しに向け、建設業法改正への議論を本格化させる。

   

ついに、建設業法改正の動きになってきました。

既に、許可申請時(更新も含む)には行政庁から未加入業者に対して指導が行われてきておりますが、まだ100%加入には至っていないことから業法改正への動きが本格化することとなったようです。

   

   

   

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国の建設業許可、経審、申請書類電子化への具体的スケジュール

2018年1月15日 月曜日

   

【国の建設業許可、経審、申請書類電子化への具体的スケジュール】

   

≪今後のスケジュール≫

   

2018年度 都道府県、許可業者にアンケート調査⇒電子化までの工程表のとりまとめ

         ※検討会を設置し、有識者の意見聴取も検討中。

2019年度以降 システム構築などの具体的検討

           ※電子化により、大臣許可申請の都道府県経由事務は廃止予定。

           ※工事経歴書、財務諸表をweb上で公開を検討。

   

(建通新聞社より)

   

2年後には建設業許可申請の電子化に向けた具体的な方向が見えてくると思われます。

私ども行政書士にとっても大きな変化があることが予想されますので、今後の動向を注視していきたいと思います。

第一はお客様へのサービスが低下せず、向上していくように私どもも並行して準備をしていかなければなりません。

   

   

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建設業許可関連 電子化加速

2018年1月4日 木曜日

【建設業許可関連 電子化加速】

   

12月26日閣議決定された、地方分権改革に関する「2017年の地方からの提案等に関する対応方針」において、

建設業法では、大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止する方向性が示され、許可申請の電子化と合わせて18年中に結論を出すとされている。

   

≪建設業許可・現行≫

建設業許可のうち、二つ以上の都道府県で営業所を開設できる大臣許可では、都道府県を経由して地方整備局に許可申請書を提出する。

  

≪変更案≫

自治体・事業者の意見を聞きつつ、この都道府県経由の許可事務を廃止する方向で検討すると記載

  

≪2018年度当初予算案≫
国交省は18年度当初予算案に許可・経営事項審査の電子化を検討するための調査費を計上。

都道府県経由事務の廃止を電子化と合わせて検討。18年中に結論を出し、必要な措置を講じる。

  

2018年この一年で電子化へ向けた大きな動きが予想されます。

当事務所では、こうした情報を的確に入手し、お客様へのサポート体制を万全にして参ります。

  

  

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2018年 明けましておめでとうございます!

2018年1月4日 木曜日

2018年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、多くの皆様のお手伝いをさせていただくことができ心より御礼申し上げます。

本年も引き続き、ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

 

2018年は本日より業務スタートしております。

建設業許可に関して更にパワーアップしてお客様に有益な情報のご提供と

許可関連の手続きのお手伝いをさせていただきたいと存じます。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

行政書士 高見 肇

 

 

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2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ

2017年11月17日 金曜日

   

【2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ】

  

2級建築の学科試験で「建築」「仕上げ」「躯体」の3種別を2018年度から統合する政令改正が閣議決定された。

   

2018年度からは、「建築」「仕上げ」「躯体」の学科試験を共通問題で行う。

2級学科試験は高校在学中に受験できるが、就職後に合格した種別以外の専門部署に配属されると、学科試験を再受験しなくてはならない。

学科試験を共通問題で行い、実地試験で種別ごとの専門技術・知識を問う形に改める。

   

(建通新聞社より)

   

   

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電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設(閣議決定)

2017年11月16日 木曜日

   

【電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設(閣議決定)】

   

政府は11月7日、電気通信工事の施工管理に関する技術検定の新設を定めた、建設業法施行令を改正する政令を閣議決定した。

国家資格である施工管理技士に電気通信工事の種目を新設し、有資格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事できるようにする。

   

国家資格のない電気通信工事では、技術士を除き、主任技術者・監理技術者の資格を得るためには実務経験を積んで要件を満たす必要がある。

技術検定に電気通信の種目を新設し、検定合格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事することを認める。

政令を施行する10日以降、学科・実地試験の実施機関からの申請を受け付ける。実施機関の指定後、18年度以降に初年度の試験を行う。

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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主任技術者・監理技術者 現場専任の法解釈を明確化

2017年8月17日 木曜日

   

【主任技術者・監理技術者 現場専任の法解釈を明確化】

   

国土交通省は8月9日、主任技術者・監理技術者の現場専任の解釈を明確化する通知を公共工事の発注担当部局、建設業団体、建設業許可行政庁に送付。

   

≪通知の主旨≫

○技術者の専任が他の現場との「兼任」を認めないもので、現場に常時滞在することを求める「常駐」と異なることを明確化。

○発注者の了解を得ることを前提に、技術者が技術研さんのために研修、講習、試験などで現場を短期間離れることは差し支えないが、適切な施工ができる体制の確保を要請。

○適切な施工体制を確保する具体例として、必要な資格を持つ代理の技術者を配置したり、現場を離れた際の連絡体制を整えることを例示。

   

≪主任技術者・監理技術者の現場専任制≫

建設業法では、請負金額が3500万円以上(建築一式は7000万円以上)の公共性のある施設などで、主任技術者・監理技術者を専任することを求めている。

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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