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主任技術者・監理技術者 現場専任の法解釈を明確化

2017年8月17日 木曜日

   

【主任技術者・監理技術者 現場専任の法解釈を明確化】

   

国土交通省は8月9日、主任技術者・監理技術者の現場専任の解釈を明確化する通知を公共工事の発注担当部局、建設業団体、建設業許可行政庁に送付。

   

≪通知の主旨≫

○技術者の専任が他の現場との「兼任」を認めないもので、現場に常時滞在することを求める「常駐」と異なることを明確化。

○発注者の了解を得ることを前提に、技術者が技術研さんのために研修、講習、試験などで現場を短期間離れることは差し支えないが、適切な施工ができる体制の確保を要請。

○適切な施工体制を確保する具体例として、必要な資格を持つ代理の技術者を配置したり、現場を離れた際の連絡体制を整えることを例示。

   

≪主任技術者・監理技術者の現場専任制≫

建設業法では、請負金額が3500万円以上(建築一式は7000万円以上)の公共性のある施設などで、主任技術者・監理技術者を専任することを求めている。

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国が2018年度当初予算で調査費要求へ

2017年7月19日 水曜日

    

【建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国が2018年度当初予算で調査費要求へ】

    

国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けた検討に入る。

    

≪狙い≫

・申請側の建設企業と審査側の許可行政庁の負担軽減

・電子化に合わせて、虚偽申請など不正への対応も厳格化する。

   

≪国の予算措置≫

2018年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通し。

    

≪主な検討案≫

・許可又は審査申請書類の電子化

・許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開

・経審時の工事経歴書や技術職員名簿の確認書類の削減

   

    

 

 

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建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査ならお任せください!

2017年7月18日 火曜日

神戸の行政書士 高見肇です。

開業以来、10年以上、建設業許可関連業務を中心にお客様のお手伝いをさせていただいております。

 

特に、2017年に入ってから新規のご依頼や更新のご依頼、あるいは私どもにお願いしたいという乗り換えのお客様などのご依頼が非常に多くなってきております。

理由は様々であり、費用面であるとか、もっと詳しい方にお願いしたいとか・・・

非常にありがたいお言葉をいただき、誠心誠意お手伝いをさせていただいております。

 

神戸は、申請先が神戸土木事務所となりますが、過日、担当者のお話を聞いていますと、2017年度に入って、新規の申請件数がこれまでに比べて相当数増加しているとのことでした。

それに伴って、許可通知が出されるまでの期間が標準処理期間いっぱい要しているような現状でもあります。

したがいまして新規のお客様には、申請書が受理されてから許可通知書が出るまで2か月程度を見ていただくようにお伝えしています。

 

ただ、これも補正期間を除く処理期間ですので、書類に不備があったり、追加提出を求められたりとなりますと、それ以上に期間を要することになります。

 

当事務所では、そうしたことがないように、お客様とは事前に十分な調整をさせていただき、場合によっては、ここまで必要ないのではないかといった部分までもお願いするケースもございます。

やはり、補正で対応しなくても済むように、ひいては1日でも早くお客様に許可通知書をお届けできるように万全を期しております。

 

また、私どもは、税理士、社労士との合同事務所形式をとっていますので、税務・会計に関すること、社保、労保に関することなど全て私どものメンバーで解決をすることができます。

特に最近では、個人のお客様が法人成りをされ、その後の許可申請、労保・社保手続き、会計・税務顧問といったワンストップサービスをご提供する機会が増えております。

 

こうした形がお客様へ安心感を与え、信頼をいただいてるのではないかと思っております。

 

建設業許可関連でお困りのお客様がおられましたら、ぜひ、一度お声掛けをいただければと思います。

決算変更届に関しては(条件がございますが)書類作成を全国に広げてお手伝いさせていただいております。

現在、関西圏はもとより、関東圏、中国地方などの対応をしております。

 

建設業許可関連のことは

神戸の行政書士高見・伊達共同事務所へお問合せください!

 

 

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経営業務管理責任者の要件緩和~H29.6.30施行~

2017年6月30日 金曜日

   

【経営業務管理責任者の要件緩和~H29.6.30施行~】

  

本日、H29.6.30 建設業許可の要件の一つである経営業務管理責任者の要件緩和が施行されました。

   

特に大きな変更点は・・・

   

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験年数を7年から6年に短縮するというものです。

   

平たく言えば、今回の改正により

   

取りたい業種の経営経験は5年

取りたい業種と違う業種の経営経験は6年

   

あれば、経営業務管理責任者要件として求められる経験年数を満たすことになります。

  

わずか1年の短縮のように思えますが、これまで携わってきた案件でもあと1年、いやあと数か月足りないというものもあり、非常に大きな緩和措置ではないかと思います。

   

ちょうど現在進行形の案件のなかにもこの施行を待って申請をする予定にしていたものがあります。

  

他にも補佐経験や執行役員経験についても同様に6年への短縮措置が行われています。

  

また、補佐経験の範囲も「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認められることになっています。これはかなり範囲が拡大されたと言えるでしょう。

  

  

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社保未加入建設業者 経審W点 マイナス点措置強化へ

2017年6月8日 木曜日

  

【社保未加入建設業者 経審W点 マイナス点措置強化へ】

  

国土交通省は、7月にも中央建設業審議会の総会を開き、経営事項審査の改正について審議する。

建設産業政策会議で検討している社会保険未加入企業に対する減点の強化、建設機械保有の加点方法見直しなどを諮る見通し。

  

経審は、建設産業政策会議の企業評価ワーキンググループのとりまとめをベースに改正内容を検討

>生産性向上

>働き方改革

>地域貢献

に取り組む企業に対する評価方法を見直す方向性が示されている。

  

社会保険未加入に対しては、既に「社会性(W点)」の評価項目で最大120減点する措置を講じているが、W点の合計がマイナスになる場合もゼロ点で扱っている。

未加入企業のW点をマイナスに扱えるようにするなど、減点措置を強化する。

  

同じW点で最大15点を加点している建機保有は、保有台数の少ない小規模企業に対する加点幅を拡大する。インフラの維持や除雪を「経営規模(X点)」の完成工事高に反映する措置を講じることも検討している。

  

(建通新聞社より)

  

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国直轄工事の2次以下下請け業者の社保未加入対策強化

2017年5月31日 水曜日

 

【国直轄工事の2次以下下請け業者の社保未加入対策強化】

  

国土交通省は5月31日から、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、全国9ブロックで地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。

地方自治体に対し、直轄工事で4月にスタートした2次以下の下請けに対する排除措置の導入を促す他、建設業者には10月から始まる未加入の下請けや元請けに対するペナルティーの内容を周知する。

   

≪社会保険未加入の2次下請け業者排除措置≫

◎原則30日間の猶予期間を設け、元請に2次以下の下請け業者への加入指導を求める。
◎10月1日以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。

   

(建通新聞社より)

   

   

この動きにより、各自治体発注の工事についても同様の措置が取られるようになることが予想され、さらに民間工事においても既に一部で動きがみられているが、今後さらにこれが徹底されていくのではないでしょうか。

ただ、一部の現場で、個人事業主も全て社会保険に加入しないといけないなど、誤った指導が現場で起こっているようですので、ここで改めて、国が言う適切な保険がどういうものかのかを次に整理をいたします。

   

≪国が指導する適切な保険加入とはどのような加入を指すのか?≫

【法人の場合】

常用の労働者1名~ 雇用保険+社会保険+厚生年金

役員のみ        社会保険+厚生年金

【個人事業主の場合】

常用労働者5名~  雇用保険+社会保険+厚生年金

常用労働者1~4名 雇用保険+国保+国民年金

事業主のみ      国保+国民年金

   

これが国が指導している「適切な保険」です。

   

現場でこれ以外の指導がされている場合は、それは、元請等が誤って指導していることが考えられますので、正確な情報を求められるか、私どもへ相談していただくなどしてください。

建設業許可専門の行政書士と社会保険労務士が一緒になってお客様の課題にお応えいたします。

   

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主任技術者の配置義務を緩和への動き

2017年5月23日 火曜日

   

【主任技術者の配置義務を緩和への動き】

   

国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入った。

建設業法では、施工体制に入る全ての下請けに主任技術者の配置を義務付けているが、専門工事の業種単位で主任技術者を配置すれば、下位の下請けが主任技術者を配置しないことを例外として認める。主任技術者は配置しなくても、下請け企業としての現場責任者の配置は求める。

   

例示)

電気設備の1次下請けが主任技術者を配置していれば、同じ業種の電気設備の2次以下の下請けは、主任技術者を配置しなくてもよい。ただ、附帯工事の発電機設備などの2次下請けには、従来通り主任技術者の配置義務を課す。

※配置義務を緩和する下請けにも、契約上の責任分担、労働法制上の観点で、現場責任者を決めることは求める。

   

≪検討状況≫

 5月19日:「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で有識者から大筋で了解

 6月中旬:検討会の提言に盛り込む見通し

   

≪現行法とその課題≫

[現行法]

 建設業法では、500万円以上の工事を請け負った建設業者に技術者の配置を義務付けている。全ての建設工事を請け負う建設業者には、元請け・下請けを問わず、資格要件を満たした主任技術者の配置が求められる。

[その課題]

 一方、下請けの主任技術者は職長が兼務することも多く、元請けの中にも「技能労働者を配置する下請けには、主任技術者より職長が必要」といった声もある。

  

≪配置義務の緩和に伴う主任技術者等の位置づけ≫

 配置義務の緩和に伴い、現場を構成する次の技術者等の定義・役割を建設業法に改めて位置付ける。

・監理技術者

・主任技術者

・職長

・登録基幹技能者

・現場代理人

の定義・役割を建設業法に改めて位置付ける。また資格要件を明確に区分することも検討する。

   

≪参考:主任技術者の配置義務≫
 建設業法26条の規定により、建設業者は請負った工事を施工する際、技術上の管理を担う主任技術者を配置しなければならない。請負金額3500万円以上(建築7000万円)で求められる専任義務と異なり、配置した主任技術者は他の現場との兼務も認められる。

   

(建通新聞社より)

   

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1級建築士 定期講習未受講者への処分強化 7月1日施行へ

2017年4月18日 火曜日

  

【1級建築士 定期講習未受講者への処分強化】

  

国土交通省は、建築士法に基づく1級建築士の懲戒処分基準を改正する。

  

≪内容≫

定期講習の受講義務違反に対し、

①まず「文書注意(行政指導)」を行って受講を促す

②それでも受講しない違反者に「戒告」「業務停止」へと段階的に対応を強化

※定期講習を受講せず、業務停止(2カ月)の処分を繰り返し受ける建築士は、3回目の業務停止期間を3カ月に延長できる規定も設ける。

  

≪施行予定≫

2017年7月

  

≪対象≫

1級建築士

構造・設備設計1級建築士も対象

(注)2級・土木建築士は各都道府県が処分基準を見直すかどうか判断する。

  

  

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建設業 一人親方の労災保険特別加入を促進へ

2017年4月11日 火曜日

   

【建設業 一人親方の労災特別加入を促進】

   

建設職人基本法に基づく「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」の初会合が4月10日に開催。

   

国交省・厚労省の両省が提示した基本計画の骨子案

・2015年の業務中の死亡者数が81人に上る一人親方の安全を守るため、労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する

・中小建設業者の安全衛生管理能力の向上に向け、教育支援などの措置を講じる。

   

具体的には、

労災保険の特別加入制度に加入していない一人親方の実態を把握した上で、加入を促進する施策を講じること

元請けが各現場で一人親方の特別加入の状況を把握する必要性あり。

とされた。

   

国交省・厚労省では、専門家会議での議論を踏まえ、骨子案のパブリックコメントを実施し、5月下旬に開く推進会議で基本計画案を固める方針。これらの議論を踏まえ、政府として基本計画を閣議決定する。

   

(建通新聞社より)

  

社保未加入問題に加え、一人親方の労災保険未加入者についても、元請から加入指導が出される時期がそう遠くない時期にやってきそうな動きです。

そもそも一人親方の場合は、特別加入をして万が一に備えることが必要であるため、今後、こうした動きが加速することは間違いないと思われます。

   

   

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経営業務管理責任者の要件緩和 6/1施行

2017年4月3日 月曜日

   

【経営業務管理責任者の要件緩和 6月1日施行へ】

   

平成29年6月1日から経営業務管理責任者(経管)の要件が緩和されます。

   

経管の経験として認められる地位の追加

>許可を取得しようとする業種について、組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位であった経験5年以上

 例)許可取得業種につき、副支店長や営業所次長などとして5年以上の経験があれば、経営管理業務の経験を認める。

   

他業種経験の年数短縮

>他業種での経営経験を6年以上に短縮(現行7年以上)

   

他業種での執行役員経験  

>経営経験と認める

   

経営経験の経験年数合算 

>経管の要件として認められる経験は①許可を受ける当該業種②他業種③当該業種の執行役員③補佐経験(取締役、執行役に次ぐ職制上の地位)の4種類。

   

現在、経験年数を合算できるのは、この4種類のうち2種類までだが、全4種類での経験を合算することも認める。

   
現在、改正案に対するパブリックコメントを募集中。これを踏まえ、建設業法に基づく告示、建設業許可事務ガイドライン(建設業課長通知)を改正し、緩和した要件を6月1日から適用する予定。

   

   

(建通新聞社より)

   

   

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