新着情報

公共工事等前払金の使途拡大

2016年10月19日 水曜日

 

【公共工事等前払金の使途拡大】

 

前払金の使途を一般管理費等と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が10月3日時点で471機関になったことが分かった。

62市町村が使途拡大に踏み切るなど、前月から新たに68機関が制度を導入した。

10月3日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は次のとおり

・中央省庁6機関

・独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など27機関

・都道府県44団体

・市町村394団体

合計471機関。

 

9月からの1カ月間で、独立行政法人など3機関、都道府県3団体、市町村62団体が新たに制度を導入した。

都道府県では、青森県、富山県、香川県が使途を拡大し、未導入は3団体となった。

 

国交省は、資材購入や労働者確保など、下請けや資材業者に支払われる着工の準備資金に限定していた前払金の使途について、6月から現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費に拡大した。

 

16年度末までの時限的措置と位置付けているものの、11日に成立した2016年度第2次補正予算に盛り込まれた公共工事に活用することはできる。

 

(北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べ,建通新聞社より)

 

 

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国土交通省競争入札参加資格審査  11月からパスワード申請受付スタート

2016年10月5日 水曜日

【国交省競争参加審査 11月からパスワード申請受付開始】

 

国土交通省は10月3日、2017・18年度競争参加資格審査の申請方法を発表。

 

11月1日~12月28日まで:パスワードの発行申請

11月1日~17年1月13日:納税証明書などの送信

11月1日~17年1月13日:申請書入力プログラムダウンロード

申請用データ受け付け―12月1日~17年1月13日:申請用データ受付
 

国交省の競争参加資格申請では郵送方式を原則として廃止。

経常JVなどの例外を除き、インターネット限定で申請を受け付ける。

今回から、資格審査申請書にマイナンバー法に基づく法人番号や設立年月日などの入力欄が追加されている。

 
前回に続き、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3保険に企業単位で未加入の場合は、競争参加資格を取得することができない。

提出する経審の総合評定通知書が「未加入」になっていても、その後に加入したり、適用除外になった企業は、健康保険・厚生年金保険領収証書の写しなどの証明書類の提出が必要。

 
(建通新聞社より)

 

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11/1~建設業許可申請書等に法人番号記載へ

2016年9月26日 月曜日

  

  

【11/1~建設業許可申請書等に法人番号記載へ】

  

平成28年11月1日以降の建設業許可申請書等に法人番号記載欄が追加されます。

  

法人番号欄が追加される様式

・建設業許可申請書(様式第1号)

・変更届出書(様式第22号の2)

・経営規模等評価申請書

  

お客様ご自身で手続きをされておられる場合は、特にご注意ください。

  

法人番号は既に書面にて各社へ通知されておりますが、万が一、紛失等により不明な場合は、次の国税庁の公式サイトでも確認することができますので、ご利用ください。

↓↓↓

国税庁法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

  

  

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消費税率引上げ延期(2019.10.1)に関する工事請負契約の取り扱い

2016年9月16日 金曜日

 

 

【消費税率引上げ延期(2019.10.1)に関する工事請負契約の取り扱い】

 

国交省は9月13日、消費税率10%への引き上げ延期に伴い、10月1日以降の建設工事の請負契約での税率を明らかにする通知を建設業団体に送った。

 

政府は消費増税の延期を閣議決定したものの、引き上げの時期を明記した社会保障制度改革推進法の改正法案は今秋の臨時国会で審議される見通し。

通知は、経過措置が始まるはずだった10月1日以降の税率の扱いを明示したもの。

 

消費税率10%への引き上げは、2017年4月1日に施行される予定だったが、政府は引き上げの時期を19年10月1日に延期することを8月24日に閣議決定した。臨時国会で改正法が成立すれば正式決定する。

建設工事の請負契約は、契約から引き渡しまでの期間が長期間に及ぶため、税率適用に関する経過措置が設けられる。

 

消費税率10%への引き上げでは、ことし10月1日を指定日とし、指定日以降に契約し、引き渡しが17年4月1日以降になる工事は10%の新税率を前倒しで適用するはずだった。

税率引き上げが延期になれば、10月1日以降も現行の8%のままで契約することになるが、延期の正式決定は改正法案の成立が見込まれる10月以降となる。

 

このため、通知では本来なら経過措置が適用され、

税率を10%とする工事について「引き渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切に対応されたい」と記載。

 

現行法を順守し、税率10%で契約しても改正法の成立後、契約変更で8%とするよう示唆

また、改正法の成立を見越し、税率8%で契約しても引き渡し時点の法令上の税率は守ることができる。

 

 

(建通新聞社より)

 

 

 

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登録解体工事講習の実施状況

2016年9月6日 火曜日

【登録解体工事講習の実施状況】

 

平成28年6月に新設された建設業許可の解体工事業

その専任技術者となるための有国家資格者については、その資格取得が平成27年以前の場合は、1年以上の実務経験または登録解体工事講習の受講が必要とされています。

 

その登録解体工事講習について、現在の状況を改めてご提供させていただきます。

現在、国が認めた登録解体工事講習を実施している機関は、

公益社団法人全国解体工事業団体連合会の1団体のみ
   http://www.zenkaikouren.or.jp/
 

そのため、本年度(平成29年3月まで)に実施が予定されている登録解体工事講習は

すでに予約が一杯の状況で、今から申し込んでも本年度中の受講はできません。

したがって、来年度に実施される講習を受講していただくことになりますが、来年度の講習実施予定は未公表ですので、注視しておく必要があります。

 

ただ、来年度も多くの申し込みが予想されますので、できるだけ早い準備をされることをお勧めいたします。

 

また、とび・土工工事業の許可で500万円以上の解体工事を施工できるのは、平成31年5月までですので、引き続き解体工事を営むお客様は、業種追加をそれまでにする必要がありますし、講習の混み具合を勘案すると、余裕をもって来年度くらいには講習を受講されると良いでしょう。

(注)解体工事の実務経験1年以上証明できる場合は、講習受講の必要はありません。

 

少し早めのご準備をお勧めいたします。

ご不明な点等はお気軽にお問合せください。

 

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登録解体工事講習の実施機関が全国解体工事業団体連合会に決定

2016年8月3日 水曜日

 

【登録解体工事講習の実施機関が全国解体工事業団体連合会に決定】

 
国土交通省は、解体工事の実務経験がない施工管理技士らを対象とする登録解体工事講習の実施機関を全国解体工事業団体連合会(全解工連)に決めた。

登録:8月1日

最初の講習実施時期:9月中旬から全国9会場(予定)

 
 

<登録解体工事講習の受講が求められるのは>

解体工事業の主任技術者・監理技術者資格の取得を希望する1・2級土木施工管理技士と1・2級建築施工管理技士のうち、2015年度までに試験に合格し、解体工事の実務経験1年未満の者。

 

※今後は、土木・建築の施工管理技士試験には、解体工事関連の内容が盛り込まれるため、16年度以降の合格者は受講する必要はない。

※受講対象には、実務経験が1年未満の技術士・建設部門と同・総合技術監理部門(建設)の有資格者も含まれる。技術士試験には解体工事関連の問題が盛り込まれないため、16年度以降の合格者も当面は講習を受講しないと監理技術者の資格を得ることはできない。

 

(建通新聞社などより)

 

 

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社保未加入の60才以上作業員の現場入場を認める

2016年8月3日 水曜日

【現場入場技術者 社保未加入の60才以上の作業員を認める】

 

国土交通省は28日、『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』で2017年度以降に現場入場を認めない社会保険未加入の作業員を明確にする通知を建設業団体と都道府県・政令市に送った。

 

ガイドラインでは、次の特段の理由でない限り、元請け企業が社会保険未加入の作業員の現場入場を認めるべきではないとしている。

▽厚生年金保険に未加入の60歳以上(雇用保険の加入は求める)

▽特殊技能を有する

▽加入手続き中

※特殊技能:伝統建築の修繕など

  

(建通新聞社より)

 

 

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指定給水装置工事事業者制度 5年更新制への動き

2016年7月27日 水曜日

【指定給水装置工事事業者制度 5年更新制への動き】

 

厚労省は、7月20日に開いた有識者会議で指定給水装置工事事業者制度の見直し案を示した。

有効期間を5年とする更新制導入を柱とする内容。

 

更新時には、水道法で規定している指定基準(選任する主任技術者など)の他、講習会への参加実績、指定工事事業者の業務内容を確認することになる。

 

更新時の確認内容としては、水道法に基づく3項目(選任する主任技術者、工具類の保有、欠格条項)の指定基準を挙げた。

 さらに、確認可能と考えられる項目として、有効期間内での講習会参加実績、主任技術者への研修機会の確保状況、配管技能者の氏名・資格・雇用関係・工事件数、指定工事事業者の業務内容(休業日、対応可能時間、修繕対応の可否、工事種別)などを列挙している。

 有識者会議では、指定給水装置工事事業者制度の他、水道事業の広域連携や計画的な耐震化などについても検討を進めている。11月をめどに、水道事業の維持・向上の在り方を報告書としてまとめる方針だ。

(建通新聞社より)

 

今後の動きに注目です!

 

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建設業の建機購入に減税措置

2016年7月11日 月曜日

【建機購入に減税措置】

 

 生産性向上に取り組む中堅・中小企業に税制上の特例措置を与える中小企業等経営強化法が7月1日に施行された。

 

 同法では中小企業が生産性を高める機械装置を購入した場合、

 

  固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減される。

 

 

 建設企業が購入する建機も減税の対象となるため、各地方整備局では1日から計画申請の受け付けを始めている。

 同法は、事業分野別に所管省庁が指針を策定するよう求めており、国土交通省は建設業向けの指針を今秋にもまとめ、生産性向上に取り組む中小建設企業の申請を促す考え。

 

 [減税の支援対象]

 

  ・中小企業(資本金1億円以下、大企業の子会社除く)が新規で取得した機械装置

  ・購入金額160万円以上で新規購入で労働生産性を1%以上向上させることができるもの

  ※建設業にとっては、固定資産税の掛からない自走式を除く建機が主な対象になる。
  ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

 

  (注)ただ、国交省は、今秋にもまとめる建設業向けの指針で、この労働生産性に加え、付加価値労働生産性を生産性の指標とすることも検討している。外注費や労務費を付加価値と捉える「(工事粗利益+労務費+外注費)÷労働投入量」といった指標を示すことで、人件費の増加をプラス評価とすることができる指標としたい考えだ。

 

 中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少によって人手不足にある各産業が効果的に付加価値を生み出せるよう、国が生産性向上を支援する、その根拠法となっている。国に「経営力向上計画」を提出し、認定された中小企業が生産性を高める機械装置を取得した場合、3年間の固定資産税の軽減措置を受けられる。固定資産税での設備投資減税は政府として初めて行うもので、赤字企業にとっても大きな減税効果が期待できる。合わせて、政策金融機関の低利融資や民間金融機関の信用保証・債務保証などの支援措置も用意している。

 

(建通新聞社より)

 

 

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登録解体工事試験、登録基礎杭工事試験合格者 経審2点加点

2016年7月7日 木曜日

【登録解体工事・登録基礎杭工事試験合格者 経審2点加点】

 

 国土交通省は、登録解体工事試験と登録基礎杭工事試験の合格者に対し、経営事項審査の技術力評価(Z点)で2点を加点する。

 

 経審の告示を7月下旬に改正し、Z点の審査項目のうち技術職員数の項目で2点を加点できるように位置付ける。
 

 登録解体工事試験と登録基礎杭工事試験の合格者は、いずれも主任技術者要件に新たに追加されている。

 それぞれ6月1日から資格試験の運営団体から申請を受け付けており、7月下旬から8月にかけて登録試験を決定する。
 

 経審の技術職員評価は、5段階(1~5点)で評価しており、この中で主任技術者は1~2点を加点している。1点を加点する技術者は、試験合格後に実務経験を必要としているが、登録解体工事試験と登録基礎杭工事試験には「施工に当たっての技術上の管理に関する科目」が課されているため、合格後は実務経験がなくても主任技術者になることができる。
 

 このため、登録解体工事試験と登録基礎杭工事試験については、2級土木施工管理技士や2級建築士、とび技能士(1級)などと同様に、経審では2点を加点する資格として扱うことにする。

 

(建通新聞社より)

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