経営事項審査

経営事項審査とは

国、地方公共団体、独立行政法人等（以下「行政庁等」といいます。）の発注するいわゆる公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の手続きを行う必要があります。
経営事項審査とは、建設業許可業者について経営規模、経営状況、技術力、社会性の４つの項目を分析・審査し、その結果を数値で表すものです。
公共工事を発注する行政庁等は、経営事項審査結果の数値を参考に入札参加資格登録を行い、業種等によってはランク付けがされる場合があります。

経営事項審査の内容

経営事項審査の具体的な審査項目は下記のとおりです。

	審査項目	内容
1	経営規模（Ｘ点）	・完成工事高（Ｘ１）・自己資本額（Ｘ２）・利払前税引前償却前利益（Ｘ３）
2	技術力（Ｚ点）	・技術職員数・元請完成工事高
3	社会性（Ｗ点）	・労働福祉の状況（雇用保険、健康保険・厚生年金保険、労災保険、退職金制度の有無等）・建設業営業年数・防災協定の締結・法令遵守・建設業経理の状況・研究開発・建設機械保有・国際標準化機構登録・若年技術者育成確保
4	経営状況（Ｙ点）	・純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率・純資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金
5	総合評定値（Ｐ点）	１～４で算出された項目を総合的に審査・評価し、数値で示したもの。

経営事項審査の審査機関

経営事項審査は、審査項目によって審査機関が異なります。
経営状況（Ｙ点）については、他の審査項目の審査によりも先に経営状況分析機関（国土交通省に登録された第三者機関）に対し分析申請を行います。
経営状況の分析結果を添えて、建設業許可を受けている都道府県又は地方整備局に対し残りの審査項目の審査申請を行います。

審査項目	審査機関
経営状況（Ｙ点）	国土交通省に登録された経営状況分析機関（参考）経営状況分析機関一覧 ※国土交通省公式サイトが開きます。
経営規模（Ｘ点）技術力（Ｚ点）社会性（Ｗ点）総合評価値（Ｐ点）	現在許可を受けている都道府県又は地方整備局

経営事項審査結果の有効期間

経営事項審査は、事業年度末日を基準日をとして審査されるため、毎事業年度終了毎に経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査結果の有効期間は、事業年度終了日から１年７か月とされています。したがって、事業年度終了後、速やかに経営事項審査を受けておく必要があります。
期間満了日までに経営事項審査を受け審査結果通知が届いていない場合は、審査結果が届くまで入札に参加することができないため注意してください。

経営事項審査の申請手続き

経営事項審査は、建設業許可を受けている全ての業種について申請する必要はなく、希望する業種のみを選択して申請することができます。
兵庫県の場合は、経営事項審査は、窓口で対面で行われます。したがって、事前に審査希望日を申し込む（ハガキにより事前申込み）必要がありますので、早めに準備しておくことが必要です。

経営事項審査の手続きの流れ

	手続き等
1	決算の確定、確定申告
2	経営事項審査の受審申込み（注）都道府県によって異なりますのでご注意ください。
3	決算変更届の作成・提出（事業年度終了日から４か月以内）（注）経営事項審査を受けるにあたっては、決算変更届が提出されている必要があります。
4	経営状況分析申請、分析結果通知書の受領 ※申請から結果通知受領まで約１週間
5	経営事項審査申請、結果通知書の受領 ※申請から結果通知受領まで約２～３週間
6	自治体へ結果通知書の送付 ※自治体により異なります。
7	公共工事入札参加資格審査申請 ※国、自治体により申請期間が異なりますので、ご注意ください。

経営事項審査費用

経営事項審査にかかる費用は次のとおりです。

（単位：円，消費税抜）

手続きの種別	区分	申請手数料	当事務所報酬	割引後報酬
経営状況分析申請（経営事項審査１次）		13,880	30,000	22,500～
経営事項審査申請（経営事項審査２次）	知事	※11,000～	50,000	37,500～
経営事項審査申請（経営事項審査２次）	大臣	※11,000～	70,000	52,500～
入札参加資格審査申請		–	30,000	22,500～

(注1) 割引後報酬は、当事務所と顧問契約を締結いただいた場合の金額となります。
(注2) 経営事項審査申請の申請手数料は申請する業種の数により異なります。次の２式で算出された合計金額となります。

経営規模評価申請＝基本8,100円＋2,300円×審査対象業種の数
総合評定値請求＝基本400円＋200円×審査対象業種の数

入札参加資格審査申請

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