新着情報

契約トラブルに無料対応~建設業取引適正化センター~

2016年5月19日 木曜日

【契約トラブルに無料対応!~建設業取引適正化センター~】
 

国交省が、建設工事の請負契約をめぐるトラブルの相談に対応する「建設業取引適正化センター」の活用を呼び掛けている。

 

弁護士や土木・建築の専門家が無料で相談に応じ、次のようなトラブルの解決方法をアドバイスする。

 ・口頭での契約

 ・下請代金の減額処理

 ・支払い方法・期日が不明確 など

 
 

≪建設業取引適正化センターとは≫

建設業法に違反していても、行政が関与して解決できない民事上トラブルに関する相談に応じるため、2009年に東京・大阪の2カ所に設置された。

国交省が委託した建設業適正取引推進機構が運営し、年間1500件程度の相談を受け付けている。

相談内容の具体例

 ・見積もり条件の指示が不適切

 ・契約書の内容が粗雑

 ・支払い条件が不明確

 ・追加工事額が不明

 ・不払い・支払い遅延 など工事代金の支払いをめぐるトラブルが多い。

 
相談に対応する弁護士らは、紛争の解決やトラブル防止に向けてアドバイスする。

あっせん・調停・仲裁などの紛争解決手続きはできないため、希望者には建設工事紛争審査会などの紛争処理機関を紹介する。

相談の希望者は、機構のホームページに掲載されている申込書に必要事項を記入し、ファクシミリで送付。電話か対面で相談を受け付ける。

 

相談窓口は次の通り

センター東京(千代田区五番町12ノ3)―電話03(3239)5095、FAX03(3239)5125

センター大阪(大阪市中央区上町A-12)―電話06(6767)3939、FAX06(6767)5252

 

(建通新聞社より)

 
 

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建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1実施

2016年4月4日 月曜日

  

【建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ】

  

◎特定建設業許可、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限

  

 建築一式工事 4,500万円 → 6,000万円へ引き上げ

 その他の工事 3,000万円 → 4,000万円へ引き上げ

 ※併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様に引き上げる。

  
  

◎専任の主任技術者又は監理技術者の配置が必要となる工事請負代金の額

  

 建築一式工事 5,000万円 → 7,000万円へ引き上げ

 その他の工事 2,500万円 → 3,500万円へ引き上げ

  
◎施行 平成28年6月1日

  

  
 (国土交通省記者発表資料より)

 
  国土交通省記者発表資料のページ

  ↓ ↓ ↓

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html

 

 

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建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!

2016年3月31日 木曜日

【建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握】

 

国土交通省は、建設業許可申請書、経営事項審査申請書などにマイナンバー法に基づく法人番号の記入欄を設ける。

 

建設業許可業者の法人番号を建設業許可行政庁が把握し、社会保険担当部局に社会保険加入状況を照会する際に活用する。

 

◎平成28年11月以降の申請からスタート(予定)

 

※国交省は昨年11月、2016年1月以降に建設業許可の更新を迎える社会保険未加入の許可業者に指導書の送付を始めたが、社会保険担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に指導書を誤って送付してしまった。法人番号を活用することで、建設業許可行政庁・社会保険担当部局間のデータ照合が効率化されるため、今回の誤送付のようなケースは発生しづらくなる。

 (建通新聞社より)

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建設業 技術者配置要件を緩和 6/1施行予定

2016年3月14日 月曜日

【建設業 技術者配置要件緩和】

 

国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ!

 

特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置(主任、監理)技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。

 

閣議決定後、4月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、6月1日施行予定

 

<具体的内容>

 

■特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限

現行3,000万円(建築一式4,500万円)

 → 変更後4,000万円(建築一式6,000万円)

 

■専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限

現行2,500万円(建築一式5,000万円) 

→ 変更後3,500万円(建築一式7,000万円)

 

※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。 

 
 (建通新聞社より)

 

 

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「執行役員等」を経営業務管理責任者要件に追加

2016年3月9日 水曜日

 

【執行役員等も経営業務管理責任者要件に】

国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者(経管)の要件を緩和する。

 

(現行)

建設業の経営に原則5年以上携わった経験がある取締役などの「役員」

↓↓↓

(改正後)

取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」を追加

 

※経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。

 

施行時期は、4月上旬予定。

 
 

(経営業務管理責任者)

 建設業許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。

具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員(業務を執行する社員、取締役、執行役など)として5年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。

 

(改正の背景)
 社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、5年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
 このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。
 

(建通新聞社より)

 

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国交省|建設技能労働者の教育訓練施設の設立支援

2016年2月16日 火曜日

【国交省|建設技能労働者の教育訓練施設の設立支援】

 

 
 

国土交通省が民間による技能労働者の教育訓練施設の設立を総合的に支援する。

 

技能労働者を雇用する専門工事業は、企業単位で育成コストを負担することが難しく、地域一体で施設を設置する取り組みを後押しする。

 

 

専門工事業を主体に2015年度に発足した「利根沼田テクノアカデミー」(群馬県沼田市)や「職人育成塾」(高松市)などをモデルケースとして、公共施設を転用する際に活用できる助成金の紹介、法規制や手続きに関する各省庁との調整といった総合的な支援措置を講じる。

  

<利根沼田テクノアカデミー>

旧沼田市立南郷小学校を転用し、4月に開校する短期育成型の技能訓練校。

板金、瓦、鉄筋、型枠、左官などの職人を短期間で育成し、即戦力化することを目指している。

建設業の担い手確保・育成や生産性向上を支援する国交省の「地域建設産業活性化支援事業」でカリキュラム作成や広報費用、内閣府の「地域再生戦略交付金」で学校改修・訓練資機材費に対する助成を受けた。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)の支援も受けている。
 

<職人育成塾>

旧高松市立塩江小学校跡地を転用し、9月に開校する。

昨年9月、内装仕上げ、タイル、左官などの地域の専門工事業者が社団法人を立ち上げた。

国交省の地域建設産業活性化支援事業の支援対象に選ばれている。

 

 

国交省は、地域で教育訓練を担うことが、若年層の入職促進だけでなく、離職防止に効果を発揮すると見ており、発足時の負担軽減につながる助成メニューの紹介などに引き続き取り組む。

 

今後は、施設の閑散期に別用途で活用するなど、地方創生に貢献する取り組みが生まれることにも期待する。

 

(建通新聞社より)

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文部科学省が社会保険未加入業者の一次下請け排除へ

2016年2月5日 金曜日

【文部科学省が社会保険未加入業者の1次下請け排除へ】

 

 

文部科学省が社会保険未加入対策を強化へ!

  

2016年4月1日以降に入札公告を行う工事のうち、下請け代金の総額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の工事の1次下請け業者を社会保険などに加入している業者に限定する。

 

まず元請け業者の社会保険などへの加入状況を競争参加資格審査の段階で確認し、未加入の1次下請け業者との契約を原則禁止する。

その上で、発注部局(契約担当課)が施工体制台帳などを点検して全ての下請け業者の保険加入状況を確認する。

 

未加入の1次下請け業者と契約したことが判明した元請け業者には、制裁金(受注者と社会保険などに未加入業者が締結した下請け契約の最終請負金額の10%)を請求し、指名停止にする。指名停止とされた元請け業者は、結果的に工事成績評点も減点されることになる。
 

文科省はこうした社会保険未加入対策強化のため、同省の「発注工事請負等規則」の工事請負契約基準に「受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等」を新設する一方、制裁金に関する記述を追加。改正した規定を文教施設企画部長名で2月中に通知する。
 

 

 

(建通新聞社より)

 

 

一次下請け業者についても社会保険未加入業者が排除される動きは公共事業だけでなく、一定規模以上の民間工事においても動きが加速してきています。

 

請負金額に関らず、建設業許可、適正な技術者配置、社会保険への加入とコンプライアンス等がこれまで以上に求められてきています。

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経営事項審査に「解体工事業」を追加

2016年2月2日 火曜日

【経営事項審査に「解体工事業」を追加】

国土交通省は1日、建設業許可の解体工事業新設に伴う経営事項審査制度改正について告示した。

 

経審に解体工事業を追加することで生じるとび・土工工事業の総合評定値(P点)の大幅な変動を回避する経過措置をめぐり、技術職員数の上限などを規定する。

 

6月1日に施行される建設業許可における解体工事業の新設では、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営む許可業者に対する3年間の経過措置が設けられ、経過措置期間中は解体工事業の許可を取得しなくても、解体工事を施工できる。

 

6月1日に経審に解体工事業が追加されると、現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完工高が抜き出され、とび・土工事の完成工事高が減少する。

このため、経審にも同じ3年間の経過措置が設けられ、解体工事の完工高を除いた「とび・土工」と「解体」の完工高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完工高の申請を受け付ける。

 

技術職員数も「とび・土工」と「解体」の技術職員として申請すると、1人の技術職員で登録可能な業種の上限を3業種まで認める。

告示ではまた、建設業許可要件である経営業務管理責任者(経管)の経験を解体工事業の経管の経験とみなす措置も講じた。

 

(建通新聞社より)

 

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2016年 明けましておめでとうございます!

2016年1月5日 火曜日

2016年 新年明けましておめでとうございます。

 

昨年は、多くのお客様との新たな出会いもあり、10年目という節目の年に建設業許可関連の業務を非常に幅広くお手伝いさせていただくことができましたことに心より御礼申し上げます。

 

開業以来、中心業務の建設業許可関連業務ですが、これまでの経験から非常の多くのノウハウも蓄積されております。

建設業許可に関することは、是非、私どもにご相談ください。

 

2016年もまた多くのお客様とお会いできますことを期待しております。

 

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

行政書士高見・伊達共同事務所

建設業許可専門

代表行政書士 高見 肇

信用保証制度 8割保証引き下げへ

2015年12月18日 金曜日

信用保証制度見直しへ

 

一律8割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。

 

【信用保証制度とは】

建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。

 ▽一般保証⇒8割保証

 ▽セーフティーネット保証⇒10割補償

 

【保証の見直しの方向性】

 一般保証の場合、一律8割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。

 

【建設業への影響は】

 現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の8割保証が引き下がる可能性が非常に高い。

 また建設業も指定業種に含まれる、保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。

 これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ(10割保証)の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
 

 現状のまま来年1月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律8割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大5割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。

 

 (建通新聞社より)

 

 

 

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