料金改定のお知らせ
2025年5月30日 金曜日お客様 各位
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
行政書士ミライズパートナーでは、2006年6月の開業以来、種々のコスト削減努力により料金体系の低価格化に努めてまいりましたが、現下の物価の高騰による経済社会情勢を踏まえ、2025年６月１日より料金体系を一部改定させていただくことになりました。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
料金改定の実施日：2025年６月１日
新着情報
兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和５年5月度）
2023年7月19日 水曜日兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和５年5月度）
兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。
詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。
兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和５年４月度）
2023年6月13日 火曜日兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和５年４月度）
兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。
詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。
NEC、建設業許可を自主返上 社員が過去に罰金刑、欠格要件に該当
2022年10月3日 月曜日NECは29日、建設工事の営業許可を自主返上したと発表した。
営業拠点の責任者である社員1人が過去に罰金刑を受けており、
欠格要件にあたることが分かったためという。
NECによると、責任者の社員は2020年2月に罰金の刑事罰を受けたが、
会社に報告していなかった。
今月1日に関係会社の社員からの情報提供で発覚したという。罪名は明らかにしていない。
NECは責任者の社員を29日付で懲戒解雇し、上司の執行役員3人が報酬の10%を1カ月間、
自主返上する。
建設業許可の返上によって、NECは通信機器を建物に据え付けるなどの工事ができなくなる。
こうした工事の売上高は年間1千億円程度。
今後、再発防止策を講じたうえで許可の再申請をするが、再び許可されるには一般的に3カ月ほどかかるという。
（朝日新聞社）
パナＨＤ 法令違反２万件 主任技術者配置怠る
2022年10月3日 月曜日パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社の
エアコンやテレビアンテナなどの設置工事で法令違反があった問題で、
HD傘下のパナソニックコンシューマーマーケティング（大阪市）は２９日、
２万２８２１件の建設業法違反があったと発表した。
同社は建設業の許可を取得しており、エアコンやテレビアンテナの設置工事をする際、
建設業法に基づき主任技術者を配置する義務があったが、一部の工事で怠っていた。
報告書によると、データが確認できた平成２２～令和４年度の設置工事約２万３千件のうち
大半で主任技術者を配置していなかった。修理案件などでも法令違反があった。
原因については、建設業法に対する理解不足や内部統制の不備に加え、
専門店への行き過ぎた忖度(そんたく)を指摘した。
（産経新聞）
兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年9月度）
2021年11月15日 月曜日兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年9月度）
兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。
詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。
兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年8月度）
2021年10月11日 月曜日兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年8月度）
兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。
詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。
兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年7月度）
2021年9月1日 水曜日兵庫県知事許可業者 廃業届提出に伴う建設業許可の取消し（令和３年7月度）
兵庫県より兵庫県知事許可業者の廃業届提出に伴う建設業許可の取消業者が公表されました。
詳細は下記兵庫県の公式ページでご確認ください。
解体工事業の技術者とみなすこととする 経過措置期間の延長について
2021年3月31日 水曜日とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間が、
令和３年６月３０日まで（改正前は令和３年３月３１日）延長されることとなりました。
経過措置対象となる技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、
令和３年６月３０日までに解体工事業許可における技術者要件を満たす営業所専任技術者を備
えた上で、その変更から２週間以内に有資格者区分の変更届を、許可を受けた行政庁（各地方
整備局または都道府県庁）に提出する必要があります。
また、解体工事業許可における技術者要件を満たした者の配置ができない等の理由により解体
工事業の許可を廃業する場合にも、変更等の届出または廃業等の届出の提出が必要となります。
これらの届出が未提出の場合、経過措置により取得している解体工事業許可は取消し処分とな
り得るのでご注意ください。詳細につきましては、許可を受けた行政庁にお問い合わせをお願
いします。
◎「登録解体工事講習」実施機関の案内
経過措置対象となる技術者が、令和３年７月１日以降、解体工事業の営業所専任技術者、監理
技術者、主任技術者になるためには、登録解体工事講習の受講または解体工事業の実務経験
（１年以上）のどちらかが必要です。登録解体工事講習の受講等に関するご質問は、下記の
実施機関へお問い合わせください。
登録番号１号
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
TEL：03-3555-2196
登録番号２号
一般財団法人 全国建設研修センター
TEL：042-300-1743
新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置
2020年6月4日 木曜日新型コロナウイルス関連 建設業許可更新・経審で特例措置
国土交通省は新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新や経営事項審査（経審）の受審などに関する特例措置を講じる。
更新申請に必要な書類が一部不足していても受領し、申請書類がそろった段階で審査するなど柔軟に対応。２０１９年１０月末～２０年６月末に事業年度が終了する建設業者の経審の受審を２１年１月末まで猶予する。
【建設業許可更新申請】
○許可更新の申請時に必要書類が不足していても受領する。
○ただし不足する書類の提出を誓約し、一定の期間内に提出されない場合は更新を認めないという措置も、併せて講じることができる。
【決算変更届】
○許可業者は事業年度の終了後４カ月以内に、財務諸表などを提出しなければいけないが、定時株主総会の開催や承認が難しく書類が確定していなくても提出を認める。
○この場合は事後に内容が確定したものを提出するよう指導する。
【経営事項審査】
○2019年10月末～2020年6月末に事業年度が終了する建設業者は、2021年1月末まで受審を猶予
○5/29に建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布し、経審の受審期間に猶予を設ける。2021年2月以降は原則通りの運用とする。
○消費税の猶予制度の適用を受けた場合は、猶予期限まで完納の指導を不要とする。
（建設工業新聞より）
