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NECは29日、建設工事の営業許可を自主返上したと発表した。
営業拠点の責任者である社員1人が過去に罰金刑を受けており、
欠格要件にあたることが分かったためという。

NECによると、責任者の社員は2020年2月に罰金の刑事罰を受けたが、
会社に報告していなかった。
今月1日に関係会社の社員からの情報提供で発覚したという。罪名は明らかにしていない。

NECは責任者の社員を29日付で懲戒解雇し、上司の執行役員3人が報酬の10%を1カ月間、
自主返上する。
建設業許可の返上によって、NECは通信機器を建物に据え付けるなどの工事ができなくなる。
こうした工事の売上高は年間1千億円程度。
今後、再発防止策を講じたうえで許可の再申請をするが、再び許可されるには一般的に3カ月ほどかかるという。