国交省は、建設業許可申請と経営事項審査の申請書類を削減する。
許可行政庁である地方整備局と地方自治体、申請者である建設業者の意見を踏まえ、2019年度中に関係する建設業法令を改正する。
書類を削減した上で申請の電子化も検討。20年度以降、電子申請のシステム構築にも本格的に着手する。
建設業許可・更新の申請件数は年間13万件、許可の変更届も10万件を超えて、許可行政庁、申請者の双方にとっての負担が大きい。経審も経営状況分析の申請は登録機関が電子化しているが、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求は書面による申請のため、負担が大きい。
申請書類を削減し、さらに建設業許可と経審の申請を電子化することで手続きをより簡素化する。
（建通新聞社より）
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