【建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討】
≪経過≫
２０１２年度から社会保険加入対策開始
建設業許可行政庁（地方整備局、都道府県）が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入の許可業者への加入指導を行っていきている。許可行政庁の加入指導に従わない場合は、厚生労働省に通報し、社会保険等担当部局などが加入指導が行われている。
≪許可業者の社保加入率≫
２０１７年１２月末現在 ９１．５％
≪建設業許可要件に社保加入追加への動き≫
１月15日に開かれた「建設業社会保険推進連絡協議会」で、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みをつくることを２０１８年度以降２年間で進める対策の一つに盛り込まれた。今後、許可要件の見直しに向け、建設業法改正への議論を本格化させる。
ついに、建設業法改正の動きになってきました。
既に、許可申請時（更新も含む）には行政庁から未加入業者に対して指導が行われてきておりますが、まだ１００％加入には至っていないことから業法改正への動きが本格化することとなったようです。
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