【建設業許可関連 電子化加速】
12月26日閣議決定された、地方分権改革に関する「２０１７年の地方からの提案等に関する対応方針」において、
建設業法では、大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止する方向性が示され、許可申請の電子化と合わせて18年中に結論を出すとされている。
≪建設業許可・現行≫
建設業許可のうち、二つ以上の都道府県で営業所を開設できる大臣許可では、都道府県を経由して地方整備局に許可申請書を提出する。
≪変更案≫
自治体・事業者の意見を聞きつつ、この都道府県経由の許可事務を廃止する方向で検討すると記載
≪2018年度当初予算案≫
国交省は18年度当初予算案に許可・経営事項審査の電子化を検討するための調査費を計上。
都道府県経由事務の廃止を電子化と合わせて検討。18年中に結論を出し、必要な措置を講じる。
2018年この一年で電子化へ向けた大きな動きが予想されます。
当事務所では、こうした情報を的確に入手し、お客様へのサポート体制を万全にして参ります。
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