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電気通信工事に施工管理技術検定の創設への動き

2017年2月10日

   

【電気通信工事に施工管理技術検定創設への動き】

   

国交省は2/8、電気通信工事に施工管理技術検定を創設するための有識者会議を開き、検定の試験基準や受験要件などの大枠を報告。

   

[技術検定の受験要件]

   

◎1級検定:実務経験が指定学科の大卒3年以上、短大・高専卒5年以上、高卒8年以上、2級合格者で3年以上

◎2級検定:実地試験の受験要件として、大卒1年以上、短大・高専卒2年以上、高卒3年以上(いずれも指定学科)の 実務経験必要

※いずれも、電気通信主任技術者に対する実務経験年数の緩和措置も創設

 1級検定が資格取得後6年以上、2級検定が1年以上の実務経験があれば、受験要件を満たす。主任技術者となるまでに必要な年数は1年程度短縮される見通しだ。

   

[技術検定の内容]

   

◎試験科目:土木工学,電気工学,機械工学,建築学,電気通信工学

※試験では、有線電機通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの知識が問われる。

◎指定学科:同上

   

[技術検定の実施開始時期]

2018年度以降

   
[創設の背景]

 電気通信工事には、国家資格がないため、主任技術者で「大卒3年以上、高卒5年以上(いずれも指定学科)、その他10年以上」、監理技術者で「主任技術者で、元請け代金額4500万円以上の工事で指導監督2年以上」といった実務経験を経て、技術者資格を得る必要がある。

 技術士も監理技術者になることはできるが、電気通信の監理技術者の97・2%が実務経験で技術者資格を得ている。

 実務経験による監理技術者要件が厳しく、将来的な技術者不足に陥る懸念があるとして、国交省は30年ぶりに技術検定の対象業種を追加する方針を決めた。
    

(建通新聞社より)

   

   

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