【建設工事従事者安全健康確保推進法 今週成立へ！】
国と都道府県に建設工事に携わる技術者、技能者の安全と健康への配慮を求める「建設工事従事者安全健康確保推進法案」が、12月６日の参院国土交通委員会で可決され、早ければ週内にも成立する見通しで、公布後３か月で施行される。
法案は建設工事従事者の安全と健康の確保を国・都道府県の責務と位置付け、適切な安全衛生経費を盛り込んだ請負代金・工期が確保されるため、必要な施策を講じるよう求めたもの。成立後、政府に基本計画の閣議決定を求めるとともに、都道府県にも計画を策定する努力義務を課す。
≪法案の目的≫
重大な労働災害が多発する建設工事の現状を踏まえ、国・都道府県に、公共・民間工事を問わずに安全衛生経費（労災保険料を含む）を確保することに加え、一人親方問題への対応を図るよう求め、次のような施策を実施する。
◎建設工事の請負契約における経費の積算・明示・支払い
◎下請け関係の適正化
◎労災保険関係の状況把握の促進
◎現場の安全性の点検・分析・評価
◎安全に配慮した設計、省力化・生産性向上に配慮した材料・資機材・施工方法の開発・普及
≪決議された付帯事項≫
○法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の提出など、社会保険未加入対策を一層推進すること
○建設労働災害の４割を占める墜落災害を撲滅する実効性のある対策を講じること
など、10項目を政府に実施するよう求めている。
≪その他≫
参院国交委員長は、法案の可決に当たり「建設業法の業種区分に足場工事を設けることも、国交省に働き掛けたい」などとコメント。
（建通新聞社より）
業種区分の新設に関しても今後の動きに注目です。
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