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国土交通省の２０１６年度の税制改正要望から！
【相続後の耐震リフォーム・除去工事費に対する所得税控除】
空き家の発生を抑制するため、旧耐震基準で建築された居住用家屋の相続後に行われる耐震リフォーム・除却工事費に対する所得税控除の特例措置創設を要望。
空き家は、毎年約６万４０００戸のペースで増加している。空き家になった住宅の76％が旧耐震基準で建築されたものだが、耐震改修や除却には平均で１５０～２５０万円が必要。空き家の相続人が耐震改修工事などを行う際の費用負担が空き家増加の一因になっている。
このため、空き家を相続した所有者が所有者責任を果たす際の税制面での負担を特例措置で軽減する。相続後一定期間内に耐震リフォーム工事や除却を行った場合、標準工事費（上限２５０万円）の10％を所得税額から控除する。
（建通新聞社より）
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