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国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省は、公共工事と調査・設計業務に電子契約を導入する。
総務省の電子調達システム（物品・役務）の成果物の一部を活用して電子契約システムを開発し、２０１８年度から本格運用させる。
システムは、当初契約だけでなく、契約変更、検査、支払請求などにも対応する予定だ。電子契約の導入で、受注者にとっては、紙ベースで行っていた手続きの負担が軽減されることに加え、契約書に対する印紙税の納付が不要になることも期待される。
既に物品・役務の調達に関しても電子調達が開始されており、国との契約に関しては電子化が一層加速することになる。
電子契約の導入で、受注者は、発注者と紙ベースで行っているやりとりが電子化されるため、手続きに要していた負担や契約関係文書の保管コストを軽減できたり、発注者の契約窓口が一本化されるといった効果がある。システムを開発する４府省にとっては、帳票・様式を標準化できたり、重複入力が不要になるなど、事務の効率化を図ることができる。また、受発注者双方にとって、契約確定までの期間が短縮されるといったメリットも期待される。
（建通新聞社より）
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