Q7 建設業許可の取得を前提にして株式会社を設立したいのですが、注意すべき点は?

 Q7 建設業許可の取得を前提にして株式会社を設立したいのですが、注意すべき点は?
 
   A 建設業許可の取得を前提にして法人成り(会社設立)をする場合には、
    次のことに注意してください。
    ※株式会社を前提に記載しています。
 

   1.経営業務の管理責任者が取締役(代表取締役でなくてもよい)の一人であること。

 

   2.資本金が一般建設業許可は500万円以上、特定建設業許可は2,000万円以上。

    ※一般建設業許可は、資本金が500万円以上でなくとも、残高証明等で要件を満たす場合
     があります。

 

   3.会社の事業目的に、取得しようとする建設業許可の28業種に関連する内容が
     具体的に盛り込まれていること。

    ※上記のように定款上は、目的を具体的に記載することが望ましいですが、例えば、
     「建築工事業」
のように、建設業を営んでいるという目的があれば大丈夫な場合が
     ありますので、事前に許認可庁に
確認することが必要です。

 
    ※建設業許可のことをわからずに単に法人成りの手続だけをしてしまうと、
     設立してから、「目的に許可業種がない」「資本金を500万円以上にしておけば
     よかった」「役員に経営業務管理責任者がいない」などの事態が発生し、変更
     登記により思わぬ出費が必要になることもありますので、事前に建設業許可専門
     の行政書士にご相談されたうえで法人成り(会社設立)の手続を進めてください。

 

  行政書士高見・伊達共同事務所では、法人成り(会社設立)にも対応 しておりますので、
         建設業許可と併せて安心してお任せいただくことが可能です。

 

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