Ｑ２２ 営業所の実態を証明するためにはどのような書類が必要ですか？
Ｑ２２ 営業所の実態を証明するためにはどのような書類が必要ですか？
| １．営業所の所有関係がわかる書類 |
※令和2年4月1日より①②の書類の提出は不要となっていま すが、兵庫県では、確認をされる場合がまだありますので、 準備をされたほうが無難です。 |
| ①自社所有の場合：次のいずれか１つ |
| ・不動産（家屋）の登記簿謄本（原本） |
| ・固定資産（家屋）評価証明書（原本） |
| ・固定資産税納税通知書（写し） |
| ②賃貸借の場合 |
・家屋の賃貸借契約書、使用貸借承諾書、使用承諾書、 賃借料領収書等（写し） |
| ２．事業活動 |
| ・法人市町民税納付領収書（写し） |
| ※新規開設の場合・・・事業開始届（写し） |
| ３．勤務状況（専任技術者、令３条使用人） |
| ・住民票（原本） |
| ・健康保険被保険者証（写し） |
| ・賃金台帳又は賃金支払明細書（写し）２、３か月分 |
| ・通勤定期券又は通勤届（写し） |
| ４．契約締結権限（令３条使用人） |
| ・委任状又は社内規則（写し）は令和2年4月1日より不要となりました。 |
| ５．営業所新設の場合 |
・営業所（外観・内部・看板等）の写真 （枠外に「自己所有」又は「賃貸」などを記載する。） |
| ※営業所所在図略図は令和2年4月1日より不要となりました。 |
※上記の確認書類は、兵庫県知事の建設業許可の場合の基準です。 |
都道府県によっては確認書類が異なる場合がありますので、ご注意ください。 |
