Ｑ１６ 建設業許可を受けることができない欠格要件について知りたい。
Ｑ１６ 建設業許可を受けることができない欠格要件について知りたい。
| ■欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用）） |
| 許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている 場合、また、許可申請者やその役員若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該 当する場合、許可は行われません。 |
※国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の①から⑪のいずれか（許可の 更新を受けようとする者にあつては、①又は⑦から⑪までのいずれか）に該当するとき又は許可 申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の 記載が欠けているときは、許可をしてはならないと規定されています。 |
| ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの |
②第２９条第１項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業 の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者 |
③第２９条第１項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可 の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があつた日から当該処分があつ た日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第１２条第四号に該当する旨の同条 の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの |
④前号に規定する期間内に第１２条第四号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合 において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める 使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の 日から５年を経過しないもの |
⑤第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しな い者 |
⑥許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止 の期間が経過しない者 |
⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくな つた日から５年を経過しない者 |
⑧この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で 政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 31条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、 第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し たことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けること がなくなつた日から５年を経過しない者 |
⑨営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに 該当するもの |
⑩法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第 八号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定に より許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12 条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者につ いてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法 人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの |
⑪個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのい ずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取 り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第四号に該 当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者 が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で 定める使用人であつた者を除く。）のあるもの |
