Ｑ２０　専任技術者の要件を満たしていることを証明するためにどのような書類が必要ですか？

　　　　　１．国家資格者

　　　　　　　合格証、免許証（原本提示）

　　　　　２．大臣特認者

　　　　　　　認定書（原本提示）

　　　　　３．実務経験者

　　　　　　　②実務経験期間の常勤を証明するもの（必要期間分）

　　　　　　　　　・実務経験証明書

　　　　　　　　　・健康保険被保険者証（事業所名と資格取得年月日が記載されているもの）

　　　　　　　　　・被保険者記録照会回答票

　　　　　　　　　・特別徴収税額通知書

　　　　　　　　　・法人税確定申告書の役員報酬明細（法人の役員の場合）

　　　　　　　　　・所得税確定申告書（個人事業主の場合）

　　　　４．指導監督的実務経験者（指定建設業以外）

　　　　　　上記１～３のいずれかに加えて、指導監督的実務経験証明書に記載された工事の契約書

　　　　　　　対象となる工事：昭和59年9月30日まで・・・1,500万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　平成6年12月27日まで・・・3,000万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　平成6年12月28日以降・・・4,500万円以上

　　　　　　　（注１）指導監督的実務経験とは

　　　　　　　　　　　発注者から直接請負った建設工事について、設計又は施工の全般について、
　　　　　　　　　　工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に
　　　　　　　　　　指導監督した経験をいいます。

　　　　　　　（注２）実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書

　　　　　　　　　　　それぞれ証明者が、申請者と異なる場合は、証明者の印鑑証明書（発行後３か月以内の
　　　　　　　　　　もの）を添付しなければいけません。

　　　　　　　※上記の確認書類は、兵庫県知事の建設業許可場合の基準です。

　　　　　　　　都道府県によっては確認書類が異なる場合がありますので、ご注意ください。