新着情報

経営事項審査に「解体工事業」を追加

2016年2月2日 火曜日

【経営事項審査に「解体工事業」を追加】

国土交通省は1日、建設業許可の解体工事業新設に伴う経営事項審査制度改正について告示した。

 

経審に解体工事業を追加することで生じるとび・土工工事業の総合評定値(P点)の大幅な変動を回避する経過措置をめぐり、技術職員数の上限などを規定する。

 

6月1日に施行される建設業許可における解体工事業の新設では、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営む許可業者に対する3年間の経過措置が設けられ、経過措置期間中は解体工事業の許可を取得しなくても、解体工事を施工できる。

 

6月1日に経審に解体工事業が追加されると、現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完工高が抜き出され、とび・土工事の完成工事高が減少する。

このため、経審にも同じ3年間の経過措置が設けられ、解体工事の完工高を除いた「とび・土工」と「解体」の完工高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完工高の申請を受け付ける。

 

技術職員数も「とび・土工」と「解体」の技術職員として申請すると、1人の技術職員で登録可能な業種の上限を3業種まで認める。

告示ではまた、建設業許可要件である経営業務管理責任者(経管)の経験を解体工事業の経管の経験とみなす措置も講じた。

 

(建通新聞社より)

 

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 神戸・兵庫・大阪での建設業許可申請,決算変更届,経営事項審査は、

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2016年 明けましておめでとうございます!

2016年1月5日 火曜日

2016年 新年明けましておめでとうございます。

 

昨年は、多くのお客様との新たな出会いもあり、10年目という節目の年に建設業許可関連の業務を非常に幅広くお手伝いさせていただくことができましたことに心より御礼申し上げます。

 

開業以来、中心業務の建設業許可関連業務ですが、これまでの経験から非常の多くのノウハウも蓄積されております。

建設業許可に関することは、是非、私どもにご相談ください。

 

2016年もまた多くのお客様とお会いできますことを期待しております。

 

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

行政書士高見・伊達共同事務所

建設業許可専門

代表行政書士 高見 肇

信用保証制度 8割保証引き下げへ

2015年12月18日 金曜日

信用保証制度見直しへ

 

一律8割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。

 

【信用保証制度とは】

建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。

 ▽一般保証⇒8割保証

 ▽セーフティーネット保証⇒10割補償

 

【保証の見直しの方向性】

 一般保証の場合、一律8割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。

 

【建設業への影響は】

 現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の8割保証が引き下がる可能性が非常に高い。

 また建設業も指定業種に含まれる、保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。

 これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ(10割保証)の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
 

 現状のまま来年1月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律8割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大5割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。

 

 (建通新聞社より)

 

 

 

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解体工事業の技術者要件決定

2015年12月17日 木曜日

 

2016年6月1日に新設される解体工事業について、その技術者要件が固まりました。

これで、許可も含めて法令上の整備が整ったことになります。

 

特に解体工事業を営まれているお客様はご確認ください!

 

【解体工事業の監理技術者資格】

次のいずれか

▽1級土木施工管理技士

▽1級建築施工管理技士

▽技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

▽主任技術者要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

 

【解体工事業の主任技術者資格】

監理技術者資格に加え、次のいずれか

▽2級土木施工管理技士(土木)

▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)

▽とび技能士(1・2級)

▽解体工事施工技士

▽実務経験10年以上(ただし、指定学科の大卒は3年以上、高卒は5年以上)

 

 

 

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配置技術者の金額要件緩和を再検討へ~基礎杭工事問題の影響~

2015年12月15日 火曜日

 

国交省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが

例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるようです。

 

【現行制度】

 下請け請負金額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の工事に監理技術者

 公共性が高い重要な工事のうち請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円以上)で主任技術者又は監理技術者

 のそれぞれの配置が義務付けられています。

 

 この金額要件は1994年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件の引き上げが検討されていましたが、例の基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。

 

工事施工にとって非常に大切なポイントでもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要な観点となるのではないかと思います。

 

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経審に解体工事追加

2015年11月12日 木曜日

神戸市 行政書士 高見肇 です!

  
  

建設業許可の解体工事業新設に合わせて、経営事項審査にも解体工事を追加される見通しとなりました。

 

解体工事の経営事項審査の追加は、許可業種が新設される2016年6月1日から施行予定。

 

とび・土工工事の総合評定値(P点)に生じる大幅な変動を回避する3年間の経過措置も講じられます。

 

建設業許可の解体工事業の新設によって設けられる3年間の経過措置について、経営事項審査でも同様に3年間の経過措置が設けられます。

 

【経過措置の内容】

 現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完成工事高を抜き出すと、とび・土工工事の完成工事高が減少することになります。

 このため、経過措置期間中は、解体工事の完成工事高を除いた「とび・土工」と「解体」の完成工事高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完成工事高の申請を受け付け、総合評定値に大幅な変動が生じないように取り扱われます。
 技術職員数も「とび・土工」と「解体」双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の技術職員で登録できる業種の上限を3業種まで認められます。

 

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新たな解体工事の技術者資格が確定!

2015年9月18日 金曜日

解体工事業許可の技術者資格が確定!

 

改正建設業法で新たに許可業種区分となった「解体工事業」の技術者資格について検討してきた国土交通省の有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」最終取りまとめを公表されました。

 

監理技術者の資格に土木・建築の1級施工管理技士や技術士、主任技術者の資格の一つに解体工事施工技士などを位置付けることが盛り込まれています。

 

国交省はこれを受けて今秋に建設業法施行規則(省令)を改正。来年6月に施行予定。

 

新たな解体工事の技術者資格について(H27.9国交省発表資料)はこちら

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会最終とりまとめ資料(H27.9)はこちら

※上記はいずれも国土交通省のサイトにリンクしています。

 

【新たな解体工事における監理技術者の資格等】

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

・主任技術者の要件を満たる者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事で「2年以上の指導監督的な実務経験」を持つ者

 

【新たな解体工事における主任技術者の資格等】

・監理技術者の資格のいずれか

・2級土木施工管理技士(土木)

・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

・とび技能士(1、2級)

・解体工事施工技士(建設リサイクル法の登録試験)

・解体工事に必要な指定学科の大卒3年以上、高卒5年以上、その他10年以上の実務経験者

 

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者は、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要。

 

※とび技能士(2級)は、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要。

 

※実務経験は、とび・土工工事の実務経験のうち解体工事部分の経験年数が対象。請負契約書で工期を確認するが、契約に解体工事以外の工事も含まれている場合は工期全体を解体工事の経験年数として扱う。

 

【スケジュール及び経過措置】

・解体工事業新設の施行日:平成28年6月(予定)

・現在のとび・土工工事業の許可業者は、H31年6月までは現許可で解体工事を請け負うことが可能。

・現在のとび・土工工事業の技術者は、H33年3月までは解体工事の技術者とみなすことができる。

 

H31年7月には解体工事業の許可が必要となりますし、

H33年4月からは、解体工事業の許可にあたっては、新たに設けられる上記の技術者資格を有する者を技術者として配置しなければならなくなります。

 

解体工事業を営まれている建設会社にとっては、早めの準備をされることをお勧めいたします。

 

建設業許可に関してのご相談は

行政書士高見・伊達共同事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

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民間資格「基礎施工士」を主任技術者へ位置付ける議論スタート

2015年9月11日 金曜日

神戸,行政書士,高見肇です!

 

民間資格の「基礎施工士」を主任技術者に位置づける議論スタート!

 

国土交通省は、十分な技術力を担保できる民間資格を、主任技術者要件に位置付ける仕組みづくりに着手した。

 

10日に「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」の初会合が開催され、重要工程の1つの杭工事について、日本基礎建設協会が運営する「基礎施工士」の議論が始まった。

 

とび・土工の検討会は、杭打ち、杭抜き、場所打ち杭工事の技術者に求められる資格を検討することがミッション。

 

必要な技術・知識や評価基準を議論し、建設業法上の登録試験として位置付ける際の要件をまとめる。

 

今後のスケジュールは未定だが、基礎施工士が認められれば、この資格をもって、とび・土工工事の主任技術者になることができる。

 

このほかの民間資格についても、一定の技術力や普及度合いなどを勘案した上で、準備の整ったものがあれば順次検討していく考えだ。

 

(建通新聞社より)

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”建設労働者緊急育成支援事業”がスタート!

2015年9月4日 金曜日

 

神戸,行政書士,高見肇です!

 

”建設労働者緊急育成支援事業”スタート!

 

若者などの建設業への入職促進を目的に、未就職者が無料で職業訓練を受講して資格を取得し、就職斡旋まで受けられる厚生労働省の5カ年時限措置「建設労働者緊急育成支援事業」がいよいよスタートする。

 

すでに専用のサイトもアップされています。

 

”建設業で働きたい人募集します”のフレーズ

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

この事業では、募集から職業訓練、就職斡旋までをパッケージで提供されている。

 

【応募できる人】

離転職者、新卒者、未就職卒業者、定時制高校生などで年齢制限なし、経験・未経験も問わない。

 

【訓練費用】

訓練費用、資格取得費、合宿方式の場合の宿泊費・往復旅費などは無料

※ただし食事代や通学方式の場合の交通費は自己負担

 

【資格取得講習の例】

車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)

小型移動式クレーン技能講習

玉掛け技能講習

足場の組立等特別教育

 

【募集期間】

平成27年8月31日から順次募集

 

建設業に関心・興味のある方は、一度公式サイトをご確認いただき、受講されてみてはいかがでしょうか。

 

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

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相続後の耐震リフォーム工事等に対する所得税控除~2016年度国交省税制改正要望~

2015年8月28日 金曜日

神戸,行政書士,高見肇です!

 

国土交通省の2016年度の税制改正要望から!

 

【相続後の耐震リフォーム・除去工事費に対する所得税控除】

 

空き家の発生を抑制するため、旧耐震基準で建築された居住用家屋の相続後に行われる耐震リフォーム・除却工事費に対する所得税控除の特例措置創設を要望。

 

 

空き家は、毎年約6万4000戸のペースで増加している。空き家になった住宅の76%が旧耐震基準で建築されたものだが、耐震改修や除却には平均で150~250万円が必要。空き家の相続人が耐震改修工事などを行う際の費用負担が空き家増加の一因になっている。
 

 

 

このため、空き家を相続した所有者が所有者責任を果たす際の税制面での負担を特例措置で軽減する。相続後一定期間内に耐震リフォーム工事や除却を行った場合、標準工事費(上限250万円)の10%を所得税額から控除する。
 

 

 

(建通新聞社より)

 

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