【建設業への外国人労働者受け入れ拡大へ】
国交省は、建設業への外国人労働者の受け入れを拡大する方向で検討に入った。
政府は、秋の臨時国会に入管法改正案を提出し、２０１９年４月に就労目的で外国人労働者を受け入れる新制度をスタートさせる方針。
国交省は、新制度を活用し、建設業への外国人労働者受け入れを拡大することを検討。
今後、法改正や政府の基本方針の決定に合わせ、入国する外国人に求める技能水準、日本語能力を検討し、建設業の業種別受け入れ方針を決める。
即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与え、最長５年の就労を認める。
新たな在留資格を与える外国人には、技能水準、Ｎ４相当（ある程度の日常会話ができる）を原則とした日本語能力水準を業種ごとに定める。
また、建設業の外国人受け入れを巡っては、2020年度末までの時限措置として「外国人建設就労者受入事業」があり、
2019年４月にこの新たな制度が開始された場合、両制度の両立が課題でもある。
（建通新聞社より）
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