【建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ】
◎特定建設業許可、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限
建築一式工事 ４，５００万円 → ６，０００万円へ引き上げ
その他の工事 ３，０００万円 → ４，０００万円へ引き上げ
※併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様に引き上げる。
◎専任の主任技術者又は監理技術者の配置が必要となる工事請負代金の額
建築一式工事 ５，０００万円 → ７，０００万円へ引き上げ
その他の工事 ２，５００万円 → ３，５００万円へ引き上げ
◎施行 平成２８年６月１日
（国土交通省記者発表資料より）
国土交通省記者発表資料のページ
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http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html
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