信用保証制度見直しへ
一律８割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。
【信用保証制度とは】
建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。
▽一般保証⇒８割保証
▽セーフティーネット保証⇒１０割補償
【保証の見直しの方向性】
一般保証の場合、一律８割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。
【建設業への影響は】
現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の８割保証が引き下がる可能性が非常に高い。
また建設業も指定業種に含まれる、保証協会１０割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。
これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ（１０割保証）の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
現状のまま来年１月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律８割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大５割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。
（建通新聞社より）
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