国交省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが
例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるようです。
【現行制度】
下請け請負金額３，０００万円以上（建築一式工事は４，５００万円以上）の工事に監理技術者
公共性が高い重要な工事のうち請負金額２，５００万円（建築一式工事は５，０００万円以上）で主任技術者又は監理技術者
のそれぞれの配置が義務付けられています。
この金額要件は１９９４年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件の引き上げが検討されていましたが、例の基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。
工事施工にとって非常に大切なポイントでもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要な観点となるのではないかと思います。
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